株式会社の設立

株式会社設立をお考えの方へ、３つのご提案です

【アピールポイント①】 会社設立の実費40,000円を削減できます
本サービスをお申込みされますと、
設立時の定款を電子定款として作成しますので、
従来の紙ベースの定款と異なり定款原本への収入印紙４万円の貼付が不要になります。

したがいまして、ご本人で手続きされるのと比して、
収入印紙４万円の実費を削減することができます。

【アピールポイント②】 任せて安心の会社設立完全代行です
ご依頼者にお願いしなければならない最小限のことを除き、
お手を煩わせることのない会社設立完全代行となっています。
面談・書類押印等お会いする際も、こちらから訪問させていただきます。

商号調査、電子定款認証に関わる公証人との事前連絡、定款認証、司法書士との連携、
登記完了後の登記事項証明書・印鑑証明書・印鑑カード取得、すべて当方が責任もって行います。

【アピールポイント③】 特典適用があります　　　
　特典その1　登記完了後の登記事項証明書１通と印鑑証明書１通を進呈（※1）
　特典その2　管轄官公署の所在地マップ進呈（※2）
　特典その3　会社設立後の法務相談無料（TEL／E-mail）　
　特典その4　税理士無料紹介（ご希望者のみ）

　　※1　相当額の現金・印紙等でのお渡しはできかねますのでご了承ください。
　　※2　税務署・府（県）税事務所・市役所・労働基準監督署・ハローワーク・社会保険事務所

会社設立基本事項記入フォーム

フォーム（株式会社/PDF）
フォーム（合同会社/PDF）

上記掲載のPDFファイルをご自由にダウンロードの上、ご記入ください。
（EXCELファイルをご希望の方は、その旨をご連絡ください）
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株式会社設立の手続きフロー

この部分はご本人にしていただく手続きを示しています。
個々の準備状況・事業計画等にもよりますが、「1.」～「12.」までの所要期間は、おおよそ3週間です。
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会社法に規定された株式会社

会社法に規定された株式会社は、会社法施行前の有限会社制度に準じた簡易な規制を選択することもできるようになった、株式会社と有限会社をひとつの会社類型に統合したものです。
これに伴い有限会社制度は廃止され、新たに有限会社を設立することができなくなりました。　

株式会社の機関

会社における一定の機能を担う組織のことを会社の機関と呼びます。
株式会社の機関には、次のものがあります。

1. 株主総会
2. 取締役
3. 取締役会
4. 監査役
5. 監査役会
6. 委員会等
7. 会計監査人
8. 会計参与
上記の機関のうち、すべての株式会社において、その設置が義務付けられているのは、株主総会と取締役です。株式譲渡制限会社では、株主総会＋取締役１人という最もシンプルな機関設計も可能となります。