資本金と事業年度の検討

資本金の額を決めましょう

会社法施行前、
有限会社の資本金で最低３００万円、株式会社の資本金で最低１０００万円が必要でした。
（会社法施行前も、最低資本金制度の特例はありました）

会社法施行により最低資本金制度が撤廃され、資本金１円での会社設立ができます。
資本金の額は、会社の規模、計画性をみるひとつの指標として用いられますので、
十分検討が必要となります。

消費税の免税を受けるには、設立1期目と2期目の納税義務免除となるよう、
資本金の額を１０００万円未満としなければなりません。

ただし、許認可の必要な事業の場合、
資産要件があればその部分での十分な検討が必要となります。

事業年度を決めましょう

初年度の第１期は会社設立の日から決算期末日となります、
事業年度は１年を超えることができません。

決算期後２ヶ月で決算の申告をすることになりますので、
繁忙期のある業種でしたら、繁忙期を避けておくほうがいいでしょう。

法人成による消費税の免税効果を活かすためには、
決算期の区切り方を工夫し、消費税の免税期間をできるだけ長くすることです。
ただし、会社設立時の資本金を１０００万円未満とすることにご注意ください。

免税期間の考え方は、２年間ではなく、２事業年度です。
３月１日設立、３月３１日決算の会社の場合、
消費税が免除される期間は、１年１ヶ月（１期目の１ヶ月と２期目の１２ヶ月）になります。

４月１日設立、３月３１日決算の会社の場合、
消費税が免除される期間は、２年０ヶ月（１期目・２期目ともに１２ヶ月）になります。